サラリーマンの経費

日本では、小学校の6年間と中学校の3年間は義務教育となっており、国民として必要な知識について教育を受ける権利が保障され、保護者は子どもに就学させる義務があります。このカリキュラムになぜか税金の仕組みや申告納税の方法などが入っていません。そこで私は、国の基盤でありながら意外と知られていない税金に関係するお話を、毎回取り上げていきたいと思います。

さて、日本国民の約7割が給与所得者(サラリーマン)といわれています。サラリーマンは必要経費も認められず、「損してるなー」と思っている方も多いのではないでしょうか?

サラリーマンは、毎月の給料から所得税が概算で天引きされ、会社が本人に代わって納税しています。こうして納税された税金は、年末調整によって精算され、還付されます。楽しみにしている方も多いことでしょう。税金が返ってきてうれしいですが、冷静に考えてみると、徴収した税金が不足で逆に追加徴収とならないよう、初めから多い目に税金が天引きされているのです。

やはりサラリーマンは損だなあとお思いになりましたか?交際費などの経費も認められないし…いいえ、サラリーマンにも一定の必要経費が認められています。このサラリーマンの必要経費のことを給与所得控除といい、給料収入に応じて金額が決まっています。

例えば、600万円の給料収入に対する必要経費は174万円となり、月になおすと月額約15万円です。

また、転勤費用や単身赴任地からの帰省費用などといった、特定の支出が必要な方もおられます。この特定支出の額が前記の一定額を超えるときは、前記の一定額に替えて、この特定支出の額を給与の必要経費とすることができます。

こうして考えてみると、サラリーマンは税制上、不利とはいえないように思います。

2003年からは、電子申告が導入され、それと同時に年末調整も廃止の方向で検討されています。これまではお勤めの会社任せで済んだ納税手続きも、自分でしなければならない時代がもうすぐ目の前です。

 

給料の収入金額に応じるサラリーマンの必要経費(給与所得控除額)

サラリーマンの必要経費⇒

230万円

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

210万円

 

 

 

 

174万円

108万円

 

 

 

給与額   1200万円   900万円  600万円  300万円