贈与は年内に!

日本では、相続が発生した場合、その故人の遺産に対して、相続税が課税されます。この相続税は、故人が生前に得た富を再分配する役割を担っています。 また、相続税の課税を免れるため、生前に財産の移転があった場合、相続税に代わって課税されるのが贈与税です。そのため贈与税は、相続税の補完税とも言われています。 ただし、贈与税は、1年間にもらった財産が非課税枠の60万円以下の場合、課税されません。例えば、1年に600万円の贈与をした場合、贈与税が119万円課税されるのに対し、1年に60万円以下の金額を10年以上に渡って贈与すると税金がかからず、相当な節税になります。 さらに、生前に贈与をすることで、財産を引き継ぐ人が確定し、将来の遺産相続争いに歯止めをかけることにもなります。 このように贈与は有効な相続対策となりますが、それだけに、確実に贈与が成立したことを将来証明する必要があります。 例えば、お金を贈与する場合は、贈与契約書を作るだけでなく、贈与をする人の預金通帳から、贈与を受ける人の預金通帳へ現金の移動を行い、その通帳を保管しておきます。贈与税が課税されたときは、贈与税の申告書の控えも残しておいてください。 よくある税務調査でのトラブルとしては、親が子や孫に贈与をし、その親がその子や孫の預金通帳や印鑑を管理しているケースがあります。 「贈与」は、贈与する人が財産を「あげます」、贈与を受ける人が財産を「もらいます」という意思が一致して初めて成立する契約です。子や孫が一切預金通帳や印鑑を持っていないのに、「あげます」「もらいます」という意思統一が出来たのか疑問に思われます。そこで、現金を贈与する時は、財産をもらう人が預金通帳も印鑑も管理していることが望ましいです。 このことは、財産をもらう人が、財産を「もらいます」という意思表示が出来ない程幼少な場合にも、同じことが言えますので避けてください。 贈与税の計算は1年ごとで計算されますので、贈与を考えていて、今年まだしていない方は、年内に今年の分の非課税枠60万円を利用して贈与することをお勧めします。そうすると、続けて来年1月以降に贈与をした場合でも、さらに非課税枠を利用することが出来て有利です。 連立三党は先日の与党税制協議会において、贈与税の非課税枠を25年ぶりに60万円から110万円に引き上げることで合意しました。それに伴い、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税枠も現行の300万円から550万円に引き上げられることになります。