賢いマイホーム購入法

住宅ローン控除も適用期限が延長されることが確実となりました。マイホームの購入を検討している方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、賢いマイホームの購入方法についてお話ししたいと思います。

マイホームを購入するに当たり、預貯金で全額支払えればいいのですが、通常は、現在お住まいの自宅を下取りしてもらったり、銀行などから借り入れたり、身内から応援してもらったりして、何とか購入するというのが一般的かと思います。

それでは、マイホームを誰の名義にしたらいいのでしょう。原則は、お金を出した人の名義にすることです。

例えば、夫が3000万円のローンを組み、さらに夫の父親に1000万円を出してもらって4000万円のマイホームを購入したとします。この場合、夫と父親がそれぞれ3対1の共有になるよう登記するのが普通です。しかし、父親の負担した分を、金額の清算もしないで夫の持ち分として、すべて夫の名義としますと、夫は父親から1000万円の贈与を受けたことになり、贈与税が課税されてしまいます。

ただし、親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けて、翌年3月15日までに床面積が50平方?以上の住宅を取得するなど所定の要件を満たすときは、その贈与が5年間にわたって行われたものとして贈与税を計算出来るので、相当な贈与税の軽減を受けることが出来ます。

次に、住宅購入代金を自己資金でまかなうのか、借り入れをして、いわゆる住宅ローン控除を受けるのか、どちらが有利かよく質問されます。資金余力という観点からは借入金が望ましいのですが、単純に得か損かだけを考えると、自己資金で支払う方が、実質負担額は少なくて済みますので、資金的に余裕があれば、自己資金で支払う方が有利といえます。さらに、住宅を取得すると、3%の税率で不動産取得税が課税されます。

ただし、新築住宅または所定の中古住宅で、床面積が50平方?(マンションは40平方?)以上、240平方?以下のものを取得した場合には、3%の税率をかける前に所定の金額が控除されます。また、特例の適用がある新築住宅または中古住宅の取得とセットでその敷地を取得した場合には、住宅の床面積の2倍に相当する面積(最高200平方?)に対する土地の不動産取得税が軽減されます。

逆に言うと、たとえ住宅がこの特例の要件を満たしていても、その敷地だけを取得した方に対しては、上記の特例が適用されないことになります。

そこで、たとえわずかでも、建物にその敷地を取得した方の名義を入れるようにしてください。相当な金額の節税になります。