医療費控除の基礎知識

1年間に病気やけがによる医療費の支払いが多かった場合、確定申告で「医療費控除」を受けることが出来ます。医療費控除は、自己または自己と生計を一にする親族の医療費を支払った場合に、<図>で計算された金額を所得金額から控除して税負担を軽減するものです。 

ここでいう医療費は、医師や歯科医師の診療費やしんきゅう師・柔道整復師の施術費、医薬品の購入費、療養上の世話の費用、入院費、医療用器具の購入費、通院費などで、その病状に応じて一般的に支出される程度の金額までが対象となる。

ただし、美容整形、疾病予防や健康増進のための薬代などは医療費控除の対象にはならないし、入院費のうち差額ベッド料金は病状や病院の都合でやむを得ない場合を除き認められません。また、通院費のうちタクシー代は他の交通機関が利用できない場合や、病状からみて急ぎの場合のみ認められるが、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金は医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年に実際に支払った金額に限られており、未払いの医療費は現実に支払われるまで控除の対象とはならない。

例えば、歯の治療代を翌年に支払った場合は、翌年分の控除対象となり、その年中に支払った場合は、それがたとえクレジットカードで払っていても、その年分の医療費控除の対象となります。

この医療費控除による税金の軽減を受けるには、確定申告の際に医療費の領収書を添付するか、提示する必要があります。注意してほしいのは、日ごろ領収書を発行していない病院などから、昨年分の医療費の領収書をまとめてもらってくる場合、いつの医療費かは書いてあるが、いつ領収したかが書いていないケースが多い。昨年中支払った医療費が控除の対象になるので、それがわかるように領収書をもらう必要があります。電車やバスの通院費は領収書がもらえないので、手帳などに記録を残しておきたい。

おむつ代や在宅介護費用を控除の対象にする時などは、これらの領収書に加えて、病院などからの証明書が必要になってくるのであらかじめ準備が必要である。いずれにせよ健康が何よりですが、病気やけがの時ぐらいは税金だけでも恩恵を受けたいものです。

 

<図>医療費控除の金額の計算

その年中に支払った医療費の額

保険金・高額療養費

配偶者出産育児一時金

10万円

(所得金額200万円未満は所得金額の5%)

医療費控除の金額

(最高200万円)