退職した年の税金

退職金は、その支払いを受ける際所得税と住民税が源泉徴収されるが、退職金が長年の勤労に対する報償として一時に受け取る給与と考えられることから、税負担が軽くて済むようさまざまな配慮がなされています。

退職金に対する税金は、まず、退職金から退職した人の勤続年数に応じた控除額<図1>があり、さらに、その控除後の金額の2分の1に対して、他の所得と分離して単独で税率を適用して計算されます。

例えば、勤続年数30年の人が退職して、退職金を1900万円支給された場合、控除額は<図1>より1500万円、控除後の2分の1の金額は200万円となり、この金額に税率を適用して、所得税20万円と住民税9万円が源泉徴収されることとなります。

この計算は、退職金の支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していることが前提で、この場合、源泉徴収だけで課税関係が終了し、確定申告をする必要はありません。

ただし、この計算では、所得控除や定率減税<図2>は考慮されていないので、他の所得から、控除しきれない所得控除額や、他の所得に対する税額から控除しきれない定率減税額は、確定申告により、退職所得に適用することができます。

退職金が退職所得控除額以下の場合には税金は課税されないが、退職の日までに支給を受けた給与は、年末調整されていないことが多く、この給与に対して源泉徴収された所得税の還付を受けるためにも確定申告が必要となってきます。

また、失業保険の給付金を受けていても、これは非課税ですが、退職年度の途中から、老齢基礎年金などの公的年金の支給が始まっている時は、雑所得として確定申告が必要になってくる。公的年金は、公的年金控除が認められており、給与所得などと合算して税額計算されます。一度、源泉徴収票を並べてご検討ください。

 

<図1> 退職所得控除額の計算

勤続年数(1年未満は1年)

退職所得控除額

20年以下

40万円×勤続年数(最低80万円)

20年超

800万円+70万円×(勤続年数−20年)

 

 <図2> 確定申告における計算の流れ

総合課税(注1)

 

所得控除

 

税率

 

定率減税

(注3)

 

税額  

 

 

 

 

 

分離課税(注2)

 

 

 

 

 

(注1)  給与所得、雑所得、不動産所得、事業所得など

(注2)  退職所得、土地建物の譲渡所得など

(注3)  所得税は税額の20%(最高25万円)、住民税は税額の15%(最高4万円)