住宅ローン控除

住宅ローンで自宅を新築、取得(その自宅とともに取得するその土地等の取得を含む)、または増改築したときは、住宅ローン控除と呼ばれる所得税の控除を受けることができます。この控除は、2年目以降は年末調整で受けることができるが、初年度は、多くの添付書類を添えて確定申告をする必要があります。

それでは、添付書類を確認しながら、適用を受けるための要件を確認してみましょう。

登記簿謄本で、所有名義人と、建物の床面積が50平方?以上であるか、中古住宅の場合は建築後20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)であるか確認されます。

工事請負契約書または売買契約書(写)では、居住用部分の床面積が50%以上かどうかや、住宅やその土地をいくらで取得したかが確認される。また、収入印紙の貼り忘れなどもありますので、あわせてご確認下さい。

住民票で、自宅を新築等してから6ヶ月以内に居住したかどうか確認されます。

住宅取得資金に係る年末残高証明書で、控除対象になる返済期間が10年以上の借入金の年末残高が確認されます。

このほか、増改築の場合には建築士の工事証明書が必要です。このような添付書類による審査のほか、その年の合計所得金額が3000万円を超える年については控除できません。

また、以前住んでいた自宅を売却し、新たに自宅を買い換えた場合において、旧自宅の売却益が出るときは、居住用財産の3000万円特別控除または居住用財産の買い換え特例や居住用財産の軽減税率の特例などを利用して節税するケースが多いですが、居住年とその前後2年間の計5年間は、これらの譲渡の特例と住宅ローン控除のいずれかしか適用を受けられないので、どちらか有利な方を適用して下さい。

これに対して、長期保有の自宅を売却したときの損失は3年間繰越控除できますが、この特例は住宅ローン控除と併用が可能です。

この住宅ローン控除は、住宅の取得を促進するという政策目的の減税策のため、居住した年月日やその後の年数によって控除額が異なるので注意が必要です(表を参照)。本年6月で期限切れになる期間限定の大型の住宅ローン控除も、若干かたちを変えて平成15年末まで継続することとなるようなので、一度ご検討されてはいかがでしょうか。

  居住年による住宅ローン控除額一覧表<()×()

 

 

平成9年〜10年に居住

平成11年〜13年6月に居住

平成13年7月〜15年に居住

住宅借入金等

年末残高 ()

最高3000万円

最高5000万円

最高5000万円

()に乗ずる

控除率 ()

居住年〜3年目 2%〜0.5%

4年目〜6年目 1%〜0.5%

居住年〜6年目 1%

7年目〜11年目 0.75%

12年目〜15年目 0.5%

居住年〜10年目 1%

控除期間通算最高控除額の合計

180万円

587.5万円

500万円