賢い確定申告

いよいよ確定申告の時期となりました。今回は納税相談でよく見受ける勘違いなどを例にとって、知って得する賢い申告納税の方法を説明したいと思います。

まず給与の収入から所得税が天引きされ、かつ、年末調整を受けていないケース、例えば年の中途で会社を退職した人などは、他に所得がなければ確定申告をすると多くの場合、所得税が還付されます。

また、給与を1社から受けて年末調整済みの人は、給与や退職金以外に所得があっても、その金額が20万円以下のときは確定申告不要のため、申告しない方が有利な場合が多くなります。

前年に配当収入があった人は、20%の税率で所得税が天引きされています。配当は1銘柄につき1回の配当収入が5万円以下(計算期間1年の場合は10万円以下)だと少額配当として確定申告をしなくてもよいが、配当を申告すると配当控除という税額控除もあり、所得が少ないと逆に申告した方が有利になることが多い。なお、この少額配当は、申告の有無にかかわらず、住民税は非課税となります。

退職金を税額計算した後に支給された人は、その退職金について申告は不要ですが、他の所得から控除しきれない特別減税の控除不足額があるときは、確定申告することで退職金から差し引かれた税金の還付を受けることができます。

妻のパート収入が103万円を超えた場合、夫の配偶者控除はなくなるが、その収入が141万円未満の場合、その金額に応じた配偶者特別控除を受けることができます。

扶養控除は同居している親族だけが対象になると思い込んでいる誤りも顕著に見受けられます。仕送りをして面倒をみている田舎のご両親の所得が38万円以下であれば、扶養親族にすることが可能です。

医療費控除の勘違いとしては、診療を受けた人の確定申告でしか控除出来ないと思い込んでいる勘違いが多いようです。正しくは、本人または本人と生計を一にする親族の医療費を支払った人の確定申告で控除されます。

住宅をローンで購入した年度の住宅ローン控除などは、確定申告でしか適用しません。特に初年度の住宅ローン控除を受けないと、2年目以降も受けられません。手続きがまだで、住宅購入年度に確定申告をしていない人は5年以内、確定申告をしてしまっている人はその申告期限から1年以内に手続きが必要です。

住宅ローン控除は住民税から控除できないので、2年目以降、年末調整で住宅ローン控除を受けて所得税額がない人でも、医療費控除があれば申告すると住民税が安くなります。

いかがですか、該当するものがありましたか?