青色申告の特典

サラリーマンは多くの場合、年末調整で納税が完了するのに対し、個人事業者は1年間の所得を自ら計算して、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。確定申告には、青色申告と白色申告があります。

青色申告は不動産所得、事業所得、山林所得がある人が、青色申告することを事前に税務署に届け出て、所定の帳簿に記帳することを条件に認められている制度です。

当然、青色申告により適正な申告納税をしていることに対する数々の特典があり、最もポピュラーなものに、青色申告特別控除がある。

これは青色申告者が正規の複式簿記により記帳をしている場合には所得から55万円を控除でき、また簡易な簿記で記帳している場合などは10万円を控除できるというものです。

ただし、平成14年分までは申告時に資産負債の金額を記載した貸借対照表を添付すれば、簡易な簿記で記帳している場合でも45万円の控除が受けられる。

次に、白色申告者は仕事を手伝っている生計を一にする親族、たとえば妻に給与を支払っても86万円(配偶者以外は50万円)が経費にできるだけですが、青色申告者は、6カ月以上事業に専ら従事している生計を一にする親族(15歳以上)に、届け出た金額の範囲で支払った給与は経費として認められる。ただし、この青色事業専従者に給与を支給すれば、たとえその金額がわずかであっても、その親族は配偶者控除や扶養控除の対象にはできないので、支給額によってどちらが有利かチェックする必要があります。

さらに、事業が赤字の場合税額は0円ですが、青色申告者はその赤字を翌年以降3年間繰り越して、その年の黒字の金額から控除できるが、白色申告者は繰越控除できない。

また、今年が赤字で前年が黒字の場合、その赤字の金額を前年に繰り戻して、前年の所得税の還付を受けることができます。

このほかにも引当金繰入、特別償却、税額控除など多数の青色申告の特典があります。

パソコンも普及し、会計ソフトも安価で簿記の知識がなくても操作できるものが多数発売されるようになりました。個人事業者の人はぜひ、青色申告による適正申告でさまざまな特典を活用して下さい。

  所得800万円を白色申告と青色申告した場合の比較(△はマイナス)

白色申告

青色申告@

青色申告A

条件

青色申告特別控除

55万円

55万円

青色事業専従者給与

0円

360万円

税金合計
(所得税・住民税・事業税)

123万円

109万円

54万円

節税金額
(対白色申告)

△14万円

△69万円