譲渡所得のあらまし

資産(販売用資産を除く)を譲渡した所得は、その資産の種類によって、?分離課税される土地・建物 ?総合課税されるゴルフ会員権等 ?申告分離か源泉分離を選択できる有価証券に分けて課税される。更に、所有期間や利用状況などにより、さまざまな特例が設けられており、いくつか説明してみたいと思います。

Q1 分離課税される土地・建物は、短期所有に比べて長期所有の方が譲渡した場合、相当有利と聞きましたが、短期と長期の判定方法と、課税上の違いを教えてください。

A1 分離課税される土地・建物は、譲渡をした年の1月1日における所有期間が5年超かどうかで判断され、長期所有の場合は100万円の特別控除があるのに対し、短期所有の場合は長期所有の約2倍の税率で重課税されます。

Q2 資産の取得の日と譲渡の日はどのように判断すればよいのですか?

A2 原則は引き渡しの日ですが、売買契約の効力発生の日でもかまいません。なお、贈与、相続、遺贈や固定資産の交換の特例、収用交換の特例により取得した資産は、原則として、以前の所有者や旧所有資産の取得日及び取得費をそれぞれ引き継ぎます。

Q3 マイホームを譲渡・取得した場合の税制上の特典について簡単に説明してください。

A3 この場合の税制上の特典としては、次の三つのパターンが考えられますが、これらは重複適用できないので、試算して一番有利な特例を選択適用することになります。?居住用財産の買い換え特例は、マイホームを売却し、多額の売却益が出た場合において、売却収入のほとんどを自宅の買い換えに充てたときなどに適しており、所定の要件を満たす場合は、次回の譲渡まで課税を繰り延べることができる。?居住用財産の3000万円特別控除と軽減税率の特例は、自宅を売却したが売却益が3000万円以下の場合や、新たに買い換えをしない場合に適しており、譲渡の年の1月1日における所有期間が10年超の場合は、特別控除後の所得に対して軽減税率の適用があり、その所有期間が10年以下の場合は、特別控除のみ適用がある。?住宅ローンで自宅を購入していれば、当然、住宅ローン控除の適用も考えられる。自宅の売却では利益がほとんど無かった場合や、売却時に税金を払ってもこの控除の方が有利な場合にはローン控除を選びたい。

Q4 有価証券を売却して発生した多額の売却損は、他の所得から控除出来ますか?

A4 有価証券の売却損は、土地やゴルフ会員権の売却損と違い、その売却につき申告分離課税を選択した場合で、同じく申告分離を選択した同一年度の他の有価証券譲渡益とだけ、損益通算することが出来ます。