これが税務調査だ!

日本の法人税や所得税などの納税制度は、申告納税制度が採用されていて、まず、納税者が自ら税額を計算して申告納税し、それを税務署や国税局が管理・調査を行う。歳入を確保し、公平な課税を実現するためにも、税務調査は重要な役割を担っています。

調査は原則として、納税者や顧問税理士に事前通知をすることとされているが、現金売り上げが多い業種や、不正の証拠を隠滅する恐れがある場合などは、事前通知なく突然に「現況調査」と呼ばれる調査が行われます。税務調査の対象企業の選定は、業種・業績・事業規模・調査実績などを考慮して行われるが、3年を1単位として行われるケースが多いため、3年以上税務調査がない場合には行われる可能性が高いと言えます。

この他、不動産購入など大きな投資があった場合や経営者からの借入金が著しく増えた場合にも受けるケースが多い。これらの場合、それぞれの資金原資を説明できない場合には、売り上げ除外や経費の水増しがあると考えられるためです。

税務調査では、売り上げの計上漏れや仕入の計上誤り、期末棚卸高の計上漏れ、架空人件費・架空経費の計上、資産を経費計上している税務処理ミス、役員への使途不明金、収益計上すべき仮受金、その他不当に税金を過小にしている事実がないか、請求書・領収書といった証ひょう憑と会計帳簿を照らし合わせて確認がなされます。帳簿などに不備があったり、保存がない場合などで必要な時は、金庫や机の引き出し、キャビネットの中を検査したり、取引先の帳簿や経営者の家族の個人預金まで調べるということもある。

なお、税務調査に応じない場合には、職権による推計課税を行うことが可能です。また、調査で税金が過小であった場合、10〜15%の過少申告加算税(故意の脱税の場合は35〜40%の重加算税)というペナルティーと最高年14・6%の延滞税というペナルティー利息が課税されます。

不正や不備のない会計帳簿で、正しい経営判断が行えるよう、証拠書類を整理しておき、安心して経営に専念したいものです。

 

税務調査の種類

 

事 前 通 知

調 査 方 法

調 査 部 門

任 意 調 査

原則として通知あり

質問検査権

原則として税務署

特 別 調 査

通知なし

質問検査権

国税局資料調査課税務署特別調査部門など

強制調査(マルサ)

通知なし

捜査令状

国税局査察部