生命保険と税金

個人が自己またはその配偶者その他の親族を受取人とする生命保険料を支払った場合、保険料に応じた金額が所得から控除されます。

そこで住宅購入の際に住宅ローンとセットで加入する団体信用生命保険は、保険金の受取人が銀行などの金融機関となっているので、生命保険料控除の対象とはなりません。また、「金融ビッグバン」では各金融商品が平等でないといけないことから、この生命保険料控除も廃止の方向で検討されているようです。

次に、生命保険金を受け取った場合ですが、まず、(表の?)保険料負担者の死亡に伴い受け取った保険金は、死亡した人から相続によって取得したとみなされて相続税の対象となり、受け取った保険金のうち、法定相続人1人あたり500万円までは非課税とされる。

これに対し、(表の?)保険料の負担者が生存しており、その保険料負担者以外の者が死亡・満期・解約の保険金を受け取った場合は、保険料負担者から保険金受取人に保険金相当額の贈与があったとみなされます。

また、(表の?)保険料負担者と同じ者が保険金を一時に受け取ったときは一時所得とされ、{(保険金額−既支払保険料総額)−50万円}×1/2 が課税対象になります。

ただし、一時払いにかえて年金払いで保険金を受け取る場合には雑所得として課税されるし、一時払い養老保険契約を5年以内に解約した場合や5年以内に満期を迎えた場合には、20%の源泉徴収で課税関係が完了します。

この他にも、保険料の負担者が死亡し、まだ保険事故が発生していない養老保険などは、生命保険契約に関する権利として、相続財産とみなされます。

入院や通院に伴い支払いを受ける医療保険の保険金、高度障害特約・リビングニーズ特約に基づく生前給付金、がん・心筋こうそく・脳卒中といった特定疾病給付金は、身体の障害に起因して支払を受けるものとして非課税とされます。ただし、これらの給付金は医療費控除の計算上、支払った医療費の額から控除する必要があります。

このように、生命保険は契約者や受取人などによって、税負担も変わってきますが、事前に契約者や受取人を変更することが出来るので、有利になるようご検討下さい。

生命保険金を受け取った場合の課税関係

 

保険料負担者

被保険者

受取人

課税関係

コメント

@

A(死亡)

A(死亡)

相続税

非課税規定あり

A

A(生存)

贈与税

支給事由は問わない

B

A(生存)

A(生存)

一時所得(雑)