銀行の貸主責任を明確に

バブル経済が崩壊したのはかれこれ10年前。10年たった今もその痕跡は残っています。

ある土地の登記簿謄本を見ると、以前からA銀行が3億円の担保設定をしてお金を貸していた。それが平成に入ると、土地の価格が急騰し、その土地の担保価値が上がったことに対して、さまざまな銀行が競い合って融資を繰り返し、銀行が貸し出したお金はついに30億円になった。そして今では、30億円の返済は滞り、その土地を売ろうとしても、2億円でも買い手が見つからない。こんな土地が都心のあちこちに残っています。

日本の銀行が行う融資は、たいていの場合、返済不能となった時は、担保の不動産を売却して残額の返済に充て、さらに不足があるときは、その不足額を保証人に求償する制度になっていて、貸主である銀行にはリスクが極めて低い。そのため、融資の対象となったプロジェクトの内容についてはあまり検討されておらず、バブル時期の過剰融資につながりました。

このように、当時の銀行は、企業の事業内容に対してではなく、その所有している土地の値上がり益に対してお金を貸すという愚行がバブル経済を生み出したといえるでしょう。

こうして、日本の企業は、本来、ストックや再投資に使うはずの利益を、過大な不動産投資の失敗に補てんせざるを得なくなり、企業の成長は止まり、人員のリストラを行い、優秀な社員が流出し、どんどんおちていきました。

このアリ地獄のような日本の構造的不況を解消するには、まず第1に、銀行が不良債権を早期に直接償却することで、企業を再生することです。これは、万一お金を借りた企業が返済不能に陥ったとしても、その企業はその不動産を銀行に引き渡せばそれ以上の債務は追及されないというノン・リコースローンの考え方によるものです。

そして第2に、このノン・リコースローンを普及させると同時に、銀行は担保不動産や保証制度に頼る融資から、融資目的の事業そのものを評価して融資をするという、プロジェクト・ファイナンスに移行することです。

このようにして銀行の貸主責任を明確にすると共に、借り主の企業も、銀行や投資家に、自社の財務内容、プロジェクトの計画内容及びその状況を正確に開示しなければ資金調達が出来ないし、万一そのプロジェクトが破たんしても、努力すれば、新たなプロジェクトに再挑戦することが出来る。こんな開かれた市場の形成こそが今の日本に必要と考えます。

「やさしい税の話」は、今回を持ちまして最終回とします。長らくご愛読いただきましてありがとうございました。