中小企業のための補助金・助成金の概要!
補助金・助成金を上手にもらって安心経営
政府が誘導する施策が普及されるよう、補助金・助成金の制度があります。
知ってて得する!知らないともらえない!今が旬の補助金・助成金をご紹介します。

補助金・助成金とは
国は補助金・助成金を支給することによって、各種制度の普及促進を目指しています。たとえば、長寿社会への対応、失業率の悪化による雇用関係の改善、従業員の教育訓練の実施といったことを目的として、補助金・助成金が支給されるのです。

特定求職者雇用開発助成金
 今もっともポピュラーな助成金といえば、特定求職者雇用開発助成金。この助成金は、年齢65歳未満の労働者のうち、55歳以上の高齢者、身体障害者、母子家庭の母等、就職が通常より困難な者を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、その賃金の3分の1(重度身体障害者等の場合は2分の1)を助成するものです。また、今年の9月30日までに限り、緊急雇用開発プログラムとして、45歳以上55歳未満の者を雇い入れた場合でも、その賃金の4分の1が助成されますので受給するチャンスです。

高齢者の雇用の維持と拡大のための助成金
高齢化社会対策としては、60歳以上の定年を定めている事業主が、65歳以上の年齢まで雇用する制度を設けた場合には、企業規模・継続雇用期間により、最大5年間、1年当たり100万円から250万円の継続雇用定着促進助成金が支給されます。
また、60歳以上の定年を定めている等所定の事業主が、高齢者のための施設・設備改善等を行い、高齢者の雇用数を増加させたときは、その数とかかった費用に応じて、25万円から2000万円の高年齢者雇用環境整備奨励金を受けることができます。

創業・異業種進出による人材確保のための助成金
本年より個人の独立開業・新しい会社の設立・現在の事業と異なる事業部門の設立により、労働者を雇い入れた場合には、助成金や給付金が手厚く支給されるようになりました。
まず、その雇い入れた労働者の1年間の賃金(最高6人分まで)の2分の1が中小企業雇用創出人材確保助成金として支給されます。また、その事業主が創業等の前日まで雇用保険の受給資格者であったときは、80万円から120万円の受給資格者創業特別助成金が合わせて支給されます。
さらに、その事業者が雇用管理制度の改善を行うときは、その費用(20万円以上に限る)の2分の1(最高100万円)が中小企業雇用創出雇用管理助成金として支給され、従業員の教育訓練を行うときは、その費用の4分の3が中小企業雇用創出等能力開発給付金として支給されます。

補助金・助成金受給の注意事項
 これら以外にも、従業員の能力開発のために事業主の負担した費用の3分の1が生涯能力開発給付金として、または、雇用保険に5年以上加入の個人が負担した教育訓練のための費用の80%(最高20万円)が教育訓練給付金として支給されます。また、事業活動の縮小に伴う雇用調整のために雇用調整助成金が、仕事と家庭の両立のために育児・介護雇用安定助成金など、さまざまな補助金・助成金の制度があります。多くの場合、実施前に計画書等の提出・認定、また就業規則の提出を求めるものなど、適用用件、申請期間などもそれぞれ異なり、理解しにくい点も多いのが実情です。公共職業安定所などの取り扱い機関に問い合わせるか、専門の社会保険労務士または取り扱いのある税理士に相談することをお勧めします。                  (税理士・CFP 湯浦 正信)

  (図)創業・異業種進出を支援する助成金・給付金
サラリーマンA氏が独立して、フランチャイズビジネスを始める場合
@ 年間の賃金額が400万円の労働者を6人採用(事業主が雇用保険の受給者)
   ・中小企業雇用創出人材確保助成金 → 1200万円
   ・受給資格者創業特別助成金    →  120万円
A 雇用管理制度の改善事業
(雇用管理マニュアル作成・採用パンフレット作成・就職説明会開催200万円)
   ・中小企業雇用創出雇用管理助成金 →  100万円
B 従業員の教育訓練事業(外部講師謝金・テキスト代・受講者の休業時の給与40万円)
   ・中小企業雇用創出等能力開発給付金→   30万円
合計1450万円