納税は国民の義務!
税務調査 上手に、スマートに!?
気分良く申告納税出来るように、経営者のための税務調査の傾向と対策を考えましょう。

日本の法人税や所得税などの納税制度は、申告納税制度が採用されており、まず、納税者が自ら税額を計算して申告納税し、それを税務署や国税局が管理・調査を行います。歳入を確保し、公平な課税を実現するためにも、税務調査は重要な役割を担っています。

税務調査の事前通知
税務調査にあたっては、原則として、納税者や顧問税理士に事前通知をすることとされています。しかし、@主に現金売上が多い業種。A不正の証拠を隠滅する恐れがある場合などは、事前通知をすることなく「現況調査」と呼ばれる調査が行われます。
@の現金売上の多い企業で最も重要なことは、手許現金と現金出納帳の残高が一致していることです。もしも突然、現況調査があり、その日はどうしても都合が悪くとも、適正申告を証明するためにも、この残高の確認作業の調査は受けるべきです。そのためにも、日々の現金残高を合わせる習慣が重要になります。

税務調査に選定されやすい事項
 税務調査の対象企業の選定は、業種・業績・事業規模・調査実績などを考慮して行われますが、次のような場合には、税務調査が行われる可能性が高いと言えます。
@ 3年以上の期間、税務調査がない場合。
一概には言えませんが、3年を1単位として税務調査が行われるケースが多いです。
A 不動産を購入するなど、大きな投資がされた場合。
大きな資金が支払われているので、その原資の確認が行われます。それが借入金で支払
われた場合には、その後の返済状況などが確認されますし、その金額の一部が簿外資産になっていないかなども確認されます。
 また、提出が義務付けられている「不動産等の譲受けの対価の支払調書」や税務署が提出を依頼してくる「購入した不動産等についてのお尋ね」の内容も重要になってきます。誤解を受けないためにも、当初からこれらの書類の提出を想定しておいて下さい。
B 経営者からの借入金が著しく増えた場合。
経営者からの借入金の原資が説明できない場合には、売上除外か経費の水増しがあると
考えられます。後で説明が出来るよう、資金の流れをメモに書いたり、預金通帳等に記録したりする工夫が必要です。

申告書提出前のチェックポイント
税務申告書を提出する前に、申告書に添付する決算書や事業概況書を利用して、次の事項に該当しないかチェックしてみて下さい。
@ 売上高・売上原価・販売費一般管理費の各勘定科目が前年と比べて、著しい変動がある。
変動している理由があるか。勘定科目の選定に統一性があるか。
A 売上原価率が前年に比べて、気になるほどの差がある。
期末棚卸高の計算が間違っていないか。売掛金、買掛金の計上に誤りがないか。
B 借入金と支払利息、貸付金と受取利息のバランスが悪い。
借入金の残高は正確か。事業資金以外の借入金の利息が混ざっていないか。貸付金に対して利息を計上しているか。
C 長期間、動きのない役員に対する仮払金、立替金などがある。
精算漏れなのか、役員賞与とすべきものなのか。
D 長期間、動きのない仮受金、前受金などがある。
支払義務はあるのか、経済的利益とすべきものなのか。

税務調査の心得?!
さあ、これであなたも、税務調査の対象に誤って選定されたり、誤解を受けて疑われたり、誤った申告をして税金を追徴されたりすることもない?……はず。後は、必要書類を整理しておき、安心して経営に専念して下さい.

■税務調査あれこれ

   事 前 通 知 調 査 方 法 調 査 部 門
任 意 調 査 原則として通知あり 質問検査権 原則として税務署
特 別 調 査 通知なし 質問検査権 国税局資料調査課または税務署特別調査部門
強制調査(マルサ) 通知なし 捜査令状 国税局査察部