知らないと絶対に損!
賢く節税!株式譲渡益課税
平成13年4月1日以降の譲渡より、上場株式の譲渡に対する税金が変ります。早めの準備で節税対策も万全!

上場株式を売ったときの税金
現在、個人が手持ちの上場株式を売却して利益を得たときは、「申告分離課税」または「源泉分離課税」という方式で税金が課税されています。
申告分離課税とは、株式の譲渡代金から、その株式の取得原価と譲渡経費を差し引いた利益に対し、他の所得と合算しないで26%の税金を課税するという方式です。
それに対し、源泉分離課税とは、儲けの如何に関わらず株式の譲渡代金の1.05%の税金が源泉徴収されるだけで、課税関係が終了するという方式です。
もちろん、どちらの方式が有利かはケース・バイ・ケースですが、申告分離課税は売却利益がわずかなとき、または、売却損失が出たときなど有利になります。
これに対し、源泉分離課税は売却利益が多く出た時や取得原価が不明のときに選択すると有利になります。

平成13年4月1日からは申告分離課税に一本化!
しかし、売却利益が発生する場合には、源泉分離課税のほうが有利になるケースが多いため、金融ビッグバンにより、有価証券取引税が廃止されたのに続いて、平成13年4月1日からは申告分離課税に一本化されることとなりました。

譲渡代金の5%を取得原価とできる
そこで申告分離課税では、株式の取得原価がいくらかわからなければ有利に申告することができません。株式の購入価額が、不明の場合や株式の譲渡代金の5%に満たない場合には、株式譲渡代金の5%を取得原価とすることもできますが、実際には不利なケースが多いと思われます。

不利な場合は株主登録日の相場を取得原価に出来る
またこのように不利なケースでは、株式の取得時期が特定できるようならば、その時の終値等の相場を取得原価として申告することも、課税当局は認める方針です。

『クロス取引』でウルトラE!
さらに、いわゆる『クロス取引』を利用して、源泉分離課税の廃止される平成13年3月31日までに、現在保有している株式のうち、含み益が大きいものをいったん売却します。そこでは源泉分離課税で譲渡代金の1.05%だけ税金を納め、それと同時に同じ銘柄の株式を同じ株数購入して、今の相場に取得原価を付け替えておくと絶対有利です。
たとえば、取得原価が不明な株式があり、その相場が1000万円だったとします。尚ここでは理解しやすいよう譲渡代金の5%を取得原価とせず、譲渡経費はないものとします。この株式を平成13年4月1日以後に1000万円で売却したならば、売却利益1000万円の26%である260万円が課税されます。
これに対して、クロス取引による対策を講じると、いったん源泉分離課税で10万5000円納税する必要がありますが、原価の付け替えにより、他に売却する時点では売却利益は0円となり、260万円の税金は課税されませんので、差し引き約250万円の節税となります。

早めの準備で節税対策も万全!
このようなクロス取引も、市場を通じて売買をしておれば、税務上もこの取引を租税回避でない正当な取引と認められますので、ぜひ検討してください。
ただし取引金額が相当多い場合などは、課税当局とトラブルが生じないよう、通常の取引の中で、慎重に取引するよう心掛けて下さい。

申告分離課税と源泉分離課税

取得原価 @
譲渡経費 A
売却利益 B


源泉分離課税 = (@+A+B)× 1.05% (平成13年3月31日まで)
申告分離課税 = B × 26%