知らないと絶対に損!
設備投資に伴う消費税ウルトラテクニック!!
設備投資に伴い支払う高額な消費税を有利に活用する方法をお教えします。

納付する消費税の計算方法
消費税は、1年度に、国内事業において、受け取った消費税(地方消費税を含む。以下同じ)と支払った消費税があり、受け取った消費税のほうが多い場合は、その多い金額を納税し、その逆に受け取った消費税の方が少ない場合には、その少ない金額が還付されるのが原則です。


消費税の還付を受けられる場合
 ただし、消費税を納税したり、還付を受けることができるのは、資本金1000万円以上の新設法人を除き、原則としてその年度の2年前の消費税課税売上高が3000万円超の場合と、課税事業者を選択している場合に限られますので、2年前の消費税課税売上高が3000万円以下である年度に消費税の還付を受けたいときは、その年度開始の日の前日までに、課税事業者選択届出書を税務署に提出しなければなりません。

設備投資の消費税は経理方法で差が出る!
消費税の経理方法には、税抜き経理と税込み経理の二通りの方法があります。例えば、100万円の商品を仕入れ、消費税を含めて105万円支払った場合、税抜き経理では消費税を抜いた100万円が、税込み経理では消費税を含めた105万円が仕入高として計上されます。このような仕入や経費の支払いの場合には、原則として経理方法によって当期利益が変わることはありませんが、設備投資の消費税の場合には、それぞれの経理方法で、当期利益に相当の違いが生じます。

設備投資の消費税は税抜き経理が原則!
設備投資の消費税を税抜き経理すれば、仕入や経費の消費税と同様の結果になり、当期利益は変わりませんが、これを税込み経理すると、その消費税が設備投資額と合計で、減価償却の対象となり、せっかく消費税が還付されても、その金額に税金が課税されてしまいます。これを避けるためにも、設備投資の消費税は必ず税抜き経理を選択する必要があります。

賃貸マンションの消費税
しかし、この設備投資が賃貸マンションの建設となれば話が変わってきます。賃貸マンションの家賃収入は、現在、非課税とされており、その収入を生む建物の建設費用や設計監理費用などに係る消費税は原則として受け取った消費税から控除することは出来ません。
例外として、一括比例按分方式という方法により部分的に消費税を控除できる場合があります。ただし、この場合には、この課税売上の割合が、3年間で著しく変動した時などは追加納付などの調整をする必要がでてきます。

テナントを含むマンションは個別対応方式で!
また、そのマンションに、貸テナントのスペースがある場合には、テナントの家賃収入に消費税が課税されるため、個別対応方式という方法により、テナント部分にかかる消費税については、全額控除することができます。この場合、上記の3年間の調整は不要になり、安全・確実に節税ができます。

3000万円以下の消費税課税売上高がある事業者
毎年度、3000万円以下の消費税課税売上高である事業者が設備投資をして、消費税が還付になるときは、課税事業者の選択をしなければ消費税の還付を受けることが出来ません。課税事業者を一旦選択すると2年間は課税事業者を取りやめすることが出来ませんが、消費税の還付を受けた後、3年度開始までに課税事業者の取りやめを届けると、3年度に申告義務がなくなるので、一括比例按分方式を採用している場合でも、上記の3年間の調整は不要になります。

控除できなかった消費税で節税!
控除できなかった設備投資の消費税は、その設備の取得価額を構成して、その設備の耐用年数で減価償却されますが、税抜き経理の場合、選択により、繰延消費税額として、5年間で定額償却することも出来ます。利益がでていて減価償却費をたくさん計上したい方はこの方法を選択してください。

消費税節税の勧め
消費税は、消費者に転嫁し、事業者が預かって納税するもので、本来は大変シンプルな税目といえます。しかし、これには政策目的などからさまざまな特例があり、上述以外にも、簡易課税制度など、適用次第で納税額に大きな違いがでることがあります。そこでこれらをよく理解した上で、計画経営により、消費税の節税を図ってください。