Company Profile
税理士法人ブレインズグループ
会社概要
- 社名
- 税理士法人ブレインズグループ
- 所在地
- 〒611-0042 京都府宇治市小倉町神楽田21-5 アーバネックス小倉ビル2F
- TEL
- 0774-28-2555
- 代表者
- 湯浦 正信
- 事業内容
-
経営支援、税務申告、相続対策、事業承継、労務・総務
認定経営革新等支援機関
M&A支援機関(「中小M&Aガイドライン(第３版)」の遵守について)
- 社員数
- 36名(令和5年3月現在)
税理士5名 公認会計士1名 中小企業診断士1名 - グループ会社
-
税理士法人ブレインズ
株式会社ブレインズ総研
株式会社リンクル総務サポート
ブレインズ社会保険労務士事務所
マス・コンサルタンツ株式会社 - 関連会社
-
一般社団法人 土地改良法会計研究センター
- 顧問先
- 480件(令和5年3月現在)
沿革
2月
湯浦正信が税理士事務所を開業
最高税率：78%
最高税率：76%
中国天安門事件
「平成」改元 消費税3％導入
最高税率：65%
ソ連崩壊
バブル経済崩壊
6月
士業による専門職ネットワークを構築
総合的なコンサルティング・サービスを提供
7月
㈱ブレインズを設立
財務会計・コンサルティング業務を分社
Windows95発表
阪神淡路大震災
最高税率：65%
8月
(有)リンクルを設立
アウトソーシング業務を分社化
消費税5％
1月
医療向けの経営コンサルタント業務を開始
医療法人、MS法人の設立、運営の支援
最高税率：50%
アメリカ同時多発テロ
7月
税理士法人ブレインズを設立、
現オフィスに移転
㈱ブレインズ総研と㈱リンクル総務サポート
に社名変更・組織変更しグループ体制が確立
11月
パブリックセクター事業部を設置
地方公会計制度改革を支援する専門部署として設置。
その後社会福祉法人、宗教法人、NPO法人、外郭団体など様々な非営利法人に関与
9月
財産コンサルタント事業部を設置
相続・事業承継対策を中心に、すべての税目を網羅した最適な相続税対策を提案
リーマンショック
9月
不動産事業部を設置
不動産賃貸事業の経営に特化して、正確な現状分析を提供し、財産コンサルタント事業部と連携して対応
東日本大震災
8月
経営革新等支援機関に認定
経営課題の解決につながる公的制度の活用支援
消費税8％
最高税率：55%
12月
一般社団法人 土地改良法会計研究センターを設立
非営利法人の関与実績が豊富な３会計事務所が合同で設立、土地改良法改正に伴い複式簿記の導入支援、会計指導
5月「令和」へ改元
10月 消費税10％ 軽減税率制度
新型コロナ パンデミック
3月
中小企業庁が創設したM＆A支援機関に登録
中小企業の事業承継・組織再編を推進
10月 消費税インボイス制度開始